事務局から、非営利活動法人外断熱推進会議の活動の様子や今後の予定などを含めて、色々な「お便り」をみなさんへお伝えします。


 

 
Vol.005 2004年 4月 1日 「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」が発足します

 「人にとって建物はそこに住み、働き一生を過ごす場所です。現在その建物が大別して三つの課題の克服を迫られています。
  その第一は京都議定書の発効が危ぶまれる中で、CO2の排出による地球環境の危機が叫ばれ、一層の省エネ対策が求められていることです。第二は省資源、廃棄物削減の要請から寿命の長い高耐久品質が求められていることです。そして第三はシックハウスなど健康を蝕む問題です。 私たちはこうした大きな課題を同時に解決する為には、欧米では当然とされている正しい外断熱工法を推進することが必要と考え、この度「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」を結成することと致しました。」
 前記の主旨により、平成16年4月12日(月)の16時より、衆議院第二議員会館において超党派の衆・参両院の国会議員による「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」結成総会が開催されます。
 また、同日18時より結成記念懇親パーティーが予定されています。
 いま、外断熱による<省エネ・健康・高耐久>な都市つくりを推進するにあたって、大きな障害が、「外断熱はコストが高い、従って買う買わないは国民の判断。」「北の地方や常時自宅にいる家庭では外断熱は有効であるが、南の地方や共働きの家庭では内断熱が良い。」などの意見です。
 実情は、北海道でも民間のマンションの90%は内断熱で建てられ、病院や老健施設のように24時間弱者が暮らす建物も内断熱で建てられています。
  また、大手デベロッパーやゼネコンも前記の政府答弁を聞いて外断熱への転換に取組んでいません。 「安い価格で、中途半端な外断熱」の建物を建てるのではなく、<省エネ・健康・高耐久>な建物を広めていくためには、「よい材料を使って、正しい外断熱」を建てることが求められています。
  そのためには、「利子補給制度」や「50年償還期間の実現」など、政治の場での国会議員の活動が重要になります。 わたしたちは、「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」の活動を見守っていきたいと思います。

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