今回の地震災害に対しその被害の甚大さ、被災者の膨大さに鑑み、災害時の災害救助法に基づく支援策として「仮設住宅」の建設が喫緊の要請となっている。
今回の新潟中越地震における避難者数は10万2000人、全壊395戸、半壊435戸、一部損壊3038戸に達している。
これから冬を迎え、高齢者、幼児の多くが被災者であることを考える時、健康を守るため高断熱性能を持つ「仮設住宅」の建設が急がれるところである。
また、今後想定される災害に対する準備として高断熱な施設、具体的には外断熱による仮設住宅及び避難施設の建設を求める。
具体的な対策として
- 断熱性能のよい「仮設住宅」の建設
次世代省エネ基準に準じた断熱性能をもつ建物とする
- 断熱性能の悪い「仮設住宅」に対する断熱補強・外断熱の採用
断熱補強及び開口部(ドア・窓)の高断熱化
- 避難施設「学校・体育館など」の外断熱改修
冬季における地震や各種災害発生時における停電は、住人に致命的な打撃を与える。
冬の寒さから人間を守る高性能な外断熱工法の採用は、停電等の緊急時にも室内環境の激変をもたらすことなく人命を守るための災害時の喫緊の要請となっている。
特に、1.2.についてはすぐに出来る作業であり、至急その対策を行うことが求められる。
■11月8日〜10日新潟県中越地震 「応急仮設住宅」視察
2004年11月8日から10日までの3日間,新潟県中越地震における災害救助法に基づく応急仮設住宅の視察を行ってきた。
詳細は、本ホームページの新潟県中越地震 「応急仮設住宅」視察レポートに詳しく書かれている。

▲長岡市仮設住宅前の事務局メンバー

▲新潟県中越地震応急仮設住宅建設地
■11月11日「新潟県中越地震仮設住宅の断熱対策」について、尾辻厚生労働大臣へ要望書
2004年11月11日12時50分、衆議院議長応接室にて、環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟が、「新潟県中越地震仮設住宅の断熱対策」について、尾辻厚生労働大臣へ要望書の申し入れを行いました。
超党派の衆参両院議員で結成されております「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」では本日(11日)午後12時50分、衆議院議長応接室において、今回の新潟県中越地震にかかわる仮設住宅の設置及び避難所について、これから迎える長期間の厳冬に対し、高齢者、幼児が耐えられる暖かな室内環境を保つ為の高性能な断熱対策(外断熱)を早急にとるよう、尾辻秀久厚生労働大臣へ要望書の申しれを行いました。議連からは、伊藤公介会長、井上和雄事務局長をはじめ、鈴木恒夫、樽床伸二、中村哲治、笠浩史の各衆院議員が出席、棚橋泰文内閣府特命大臣も参加されました。
申し入れは先ず、伊藤会長より要望書を尾辻大臣へ手渡し、これから厳寒期を迎える中で、現在進められている仮設住宅の断熱仕様をより寒冷地にあったものとするよう、現行の工事実態のデータを示しながら、断熱強化、窓サッシの改善等を求めました。
これに対し尾辻大臣は、ご自分も視察してきた感想を交え、厳しい条件下での仮設住宅での生活を改善するため今後も努力する旨の決意を示されました。
議連では、今後とも仮設住宅の質の向上を求めるとともに、緊急時の避難場所となる公共施設、建築物の外断熱化(新築、改修を問わず)を推進していくこととしています。

▲尾辻厚生労働大臣に要望書を提出

▲衆議院議長応接室の外断熱推進議連役員と尾辻厚生労働大臣
特定非営利活動法人 外断熱推進会議 事務局所在地
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