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厚 生 労 働 大 臣
尾 辻 秀 久 殿
環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟
会 長 伊 藤 公 介
平成16年新潟県中越地震「仮設住宅」断熱対策に関する要望書
今回の地震災害に対しその被害の甚大さ、被災者の膨大さに鑑み、災害時の災害救助法に基づく支援策として「仮設住宅」の建設が喫緊の要請となっている。
今回の新潟中越地震における避難者数は最大時で、10万2000人、全壊395戸、半壊435戸、一部損壊3038戸に達している。
これから長期間の冬を迎え、被災者の多くが高齢者、幼児であることを考える時、健康を守るための暖かな室内環境を保つために、高性能な断熱性能を持つ「仮設住宅」の建設が急がれるところである。
また、今後想定される災害に対する準備として、外断熱による避難施設の建設及び既存施設の外断熱改修を求める。
具体的な対策として
- 断熱性能のよい「仮設住宅」の建設
次世代省エネ基準に準じた断熱性能をもつ建物とする
- 断熱性能の悪い「仮設住宅」に対する断熱補強・外断熱の採用
断熱補強及び開口部（ドア・窓）の高断熱化
- 避難施設「学校・体育館など」の外断熱の採用及び外断熱改修の実施
冬季における地震や各種災害発生時における停電等のライフラインの途絶は、住人に致命的な打撃を与える。
冬の寒さから人間を守る高性能な外断熱の採用は、停電等の緊急時にも室内環境の激変をもたらすことなく、人命を守るための災害時の喫緊の要請となっている。
特に、1．2．についてはすぐに出来る工事であり、至急その対策を行うことが求められる。
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