超党派の衆参両院議員で結成されております「環境･省エネ外断熱工法推進議員連盟」では本日（１１日）午後１２時５０分、衆議院議長応接室において、今回の新潟県中越地震にかかわる仮設住宅の設置及び避難所について、これから迎える長期間の厳冬に対し、高齢者、幼児が耐えられる暖かな室内環境を保つ為の高性能な断熱対策（外断熱）を早急にとるよう、尾辻秀久厚生労働大臣へ要望書の申しれを行いました。議連からは、伊藤公介会長、井上和雄事務局長をはじめ、鈴木恒夫、樽床伸二、中村哲治、笠浩史の各衆院議員が出席、棚橋泰文内閣府特命大臣も参加されました。
　申し入れは先ず、伊藤会長より要望書を尾辻大臣へ手渡し、これから厳寒期を迎える中で、現在進められている仮設住宅の断熱仕様をより寒冷地にあったものとするよう、現行の工事実態のデータを示しながら、断熱強化、窓サッシの改善等を求めました。
これに対し尾辻大臣は、ご自分も視察してきた感想を交え、厳しい条件下での仮設住宅での生活を改善するため今後も努力する旨の決意を示されました。
　議連では、今後とも仮設住宅の質の向上を求めるとともに、緊急時の避難場所となる公共施設、建築物の外断熱化（新築、改修を問わず）を推進していくこととしています。