|
|
| トップに戻る | |
| 「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」（略称：外断熱推進議連）の 第1回勉強会が開催されました |
６月1０日、衆議院第１議員会館第１会議室に議員、代理、関係者等８０名を超える参加のもと、外断熱工法の普及促進を目指す超党派の「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」（略称：外断熱推進議連）の第1回勉強会が開催されました。 勉強会は井上和雄衆議院議員の司会で始まり、開会の挨拶に立った議連会長の伊藤公介衆議院議員は、「住宅は公共施設を含め、スウェーデン等が進んでいる。日本は環境立国と言いながらこの分野では遅れている。私どもは早急に色々な法整備を含めて積極的に対応していきたい」との決意を示されました．又、会長代行の鮫島宗明衆議院議員は、「先日ボンで開催された国際環境会議に自民、民主の議員で参加したが、環境問題での日本の評価が低い。この議連の目指す活動を通して環境問題でも世界をリードする立場を築かねばならない」と抱負を述べられました。
 続いて康和地所㈱代表取締役社長の夏目康広氏から「外断熱マンション市況と今後」について報告、自社の建築した外断熱マンションの販売における様々な問題、入居されたお客様の声を紹介されました。現在外断熱マンションは総建築戸数の０．２％という状況の大きな要因として２０％のコスト高を指摘、断熱材と外装材だけでなく、開口部、サッシの高性能の必要性がアルミサッシの３倍する樹脂サッシを必要としコスト高につながっていると指摘されました。そしてその上で、住宅について「安くて良いもの」の供給は出来るのか、と企業の社会的責任の観点からの疑問を述べられました。
 堀内氏は、国会における質問主意書への回答および委員会の答弁を引用し、外断熱工法に対する、政府答弁と実態の乖離を指摘すると共に、住宅の購入をテレビの購入と同様に消費者の自由選択に委ねるべきものとした政府の姿勢を批判し、住宅政策の中で安心、快適、高耐久の住宅の普及に政府が役割を果たすよう求めました。これに対し、国土交通省の川本俊明住宅生産課長は公団住宅等の改築の現状について歴史的経過を踏まえて説明、ヨーロッパでは建物のでこぼこが少なく外断熱がしやすいのではないか、との見解を示しました。そして集合住宅の改修に当たっては外断熱が望ましいとし、外断熱の優位性について一部認めたものの、住宅政策全般の見直しにつながるような見解の明示はありませんでした。 この国土交通省との質疑の中で、外断熱マンションリリーベル両国に住んでいる横山さと子さんから住み心地についての実感報告がなされ、参加者の皆さんから大きな拍手を受けていました。 会は続いて議員会館地下の食堂に会場を移し、懇親会が行われました。井上事務局長の音頭、中村衆院議員の挨拶の後､事業者、設計士、マスコミ・・それぞれの立場から外断熱工法を普及させるための貴重な意見交換がなされ、次へとつながる交歓の輪が広がりました。  「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」名簿
|
|
| トップに戻る | |
