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| 「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」が結成されました |
平成16年4月12日(月)に、外断熱工法の普及促進を目指し「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」(略称:外断熱推進議連)が結成されました。
設立趣旨書では、 「人にとって建物はそこに住み、働き一生を過ごす場所です。現在その建物が大別して三つの課題の克服を迫られています。 その第一は京都議定書の発効が危ぶまれる中で、CO2の排出による地球環境の危機が叫ばれ、一層の省エネ対策が求められていることです。 第二は省資源、廃棄物削減の要請から寿命の長い高耐久品質が求められていることです。
そして第三はシックハウスなど健康を蝕む問題です。私たちはこうした大きな課題を同時に解決する為には、欧米では当然とされている正しい外断熱工法を推進することが必要と考え、この度「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」を結成することと致しました。」 結成総会において、冒頭呼びかけ人の一人であり、事務局を担当している井上和雄衆議院議員から、「自らのニ ューヨークでのマンション生活体験」を踏まえ、より良い住環境の実現へ向けて外断熱工法の普及を訴えました。
「欧米と較べて、日本の集合住宅がなぜ、高くて、狭くて、貧弱なのか。その原因として日本の住宅行政に責任があるのではと考え、議員として国土交通委員会においてマンションの建て替え法案やシックハウス法案に取組んで
きました。住宅は、国にとっては最も大切なものであり、良い資産をつくって、国民の福祉と生活性向上につながるものとしてこの議連の存在意義があります。」と結びました。また、呼びかけ人である鮫島宗明衆議院議員は、「京都議定書で決められた、二酸化炭素の発生を実現するためには、民生部門全体で省エネを推進する必要がある。また、短寿命のマンションではなく、建て替えまでの期間の長いマンションを建てることが必要であり、そのためにも正しい外断熱は有効である。」と挨拶しました。
外断熱推進議連のメンバーで、当日出席された羽田孜元内閣総理大臣は、「ただ勉強会を開くのではなく、法律をつくることが重要である。」と出席者を激励しました。
また、自民党の伊藤公介元国土庁長官から「環境こそ日本の21世紀のキーワード」と挨拶をされました。また、出席された議員から、外断熱推進への意気込みがそれぞれ話されました。 議員の代わりに出席した秘書の方々の紹介が終わったのち、記念講演会が開かれました。 記念講演会は、下記のテーマで三氏から行われました。(詳細は次号にて)
(平成16年4月17日現在) 現在、超党派の両院国会議員に「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」への加入を呼びかけています。 <資料>
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