「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」が結成されました

   平成16年4月12日(月)に、外断熱工法の普及促進を目指し「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」(略称:外断熱推進議連)が結成されました。

  設立趣旨書では、
  「人にとって建物はそこに住み、働き一生を過ごす場所です。現在その建物が大別して三つの課題の克服を迫られています。
  その第一は京都議定書の発効が危ぶまれる中で、CO2の排出による地球環境の危機が叫ばれ、一層の省エネ対策が求められていることです。
  第二は省資源、廃棄物削減の要請から寿命の長い高耐久品質が求められていることです。
  そして第三はシックハウスなど健康を蝕む問題です。
  私たちはこうした大きな課題を同時に解決する為には、欧米では当然とされている正しい外断熱工法を推進することが必要と考え、この度「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」を結成することと致しました。」

 結成総会において、冒頭呼びかけ人の一人であり、事務局を担当している井上和雄衆議院議員から、「自らのニ ューヨークでのマンション生活体験」を踏まえ、より良い住環境の実現へ向けて外断熱工法の普及を訴えました。

  「欧米と較べて、日本の集合住宅がなぜ、高くて、狭くて、貧弱なのか。その原因として日本の住宅行政に責任があるのではと考え、議員として国土交通委員会においてマンションの建て替え法案やシックハウス法案に取組んで きました。住宅は、国にとっては最も大切なものであり、良い資産をつくって、国民の福祉と生活性向上につながるものとしてこの議連の存在意義があります。」と結びました。
 また、呼びかけ人である鮫島宗明衆議院議員は、「京都議定書で決められた、二酸化炭素の発生を実現するためには、民生部門全体で省エネを推進する必要がある。また、短寿命のマンションではなく、建て替えまでの期間の長いマンションを建てることが必要であり、そのためにも正しい外断熱は有効である。」と挨拶しました。
  外断熱推進議連のメンバーで、当日出席された羽田孜元内閣総理大臣は、「ただ勉強会を開くのではなく、法律をつくることが重要である。」と出席者を激励しました。 また、自民党の伊藤公介元国土庁長官から「環境こそ日本の21世紀のキーワード」と挨拶をされました。
 また、出席された議員から、外断熱推進への意気込みがそれぞれ話されました。 議員の代わりに出席した秘書の方々の紹介が終わったのち、記念講演会が開かれました。

 記念講演会は、下記のテーマで三氏から行われました。(詳細は次号にて)
第一部 「建築物理と外断熱」
 お茶の水女子大学生活科学部教授 工学博士 田中辰明氏    
第二部 「あなたのマンションが廃墟になる日」  
 ノンフィクション作家 山岡淳一郎氏    
第三部 「法律から見た外断熱」    
 弁護士 竹川 忠芳氏



「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」所属議員(50音順)
  池口 修次 民(参議員)
石毛 ^子 民(衆・東京)
石田 勝之 民(衆・埼玉)
伊藤 公介 自(衆・東京)
井上 和雄 民(衆・東京)
今村 雅弘 自(衆・佐賀)
大畠 章宏 民(衆・茨城)
小川 勝也 民(参・北海道)
奥田  建 民(衆・石川)
金田 誠一 民(衆・北海道)
川内 博史 民(衆・鹿児島)
川上 義博 改革(衆・鳥取)
小泉 俊明  民(衆・北関東)
小杉  隆 自(衆・東京)
櫻井 充 民(参・宮城)
鮫島 宗明 民(衆・東京)
武正 公一 民(衆・埼玉)
樽床 伸二 民(衆・大阪)
津川 祥吾  民(衆・東海)
中川 昭一  自(衆・北海道)
中村 哲治 民(衆・奈良)
鳩山由紀夫  民(衆・北海道)
羽田  孜 民(衆・長野)
福島瑞穂 社民(参議院)
三井 辨雄 民(衆・北海道)
簗瀬 進  民(参・栃木)
山井 和則 民(衆・京都)
山田 正彦 民(衆・九州)


  (平成16年4月17日現在)
現在、超党派の両院国会議員に「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」への加入を呼びかけています。

<資料>
|| 環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟 設立趣意書 ||


 人にとって建物はそこに住み、働き一生を過ごす場所です。現在その建物が大別して三つの課題の克服を迫られています。その第一は京都議定書の発効が危ぶまれる中で、CO2の排出による地球環境の危機が叫ばれ、一層の省エネ対策が求められていることです。第二は省資源、廃棄物削減の要請から寿命の長い高耐久品質が求められていることです。そして第三はシックハウスなど健康を蝕む問題です。私たちはこうした大きな課題を同時に解決する為には、欧米では当然とされている正しい外断熱工法を推進することが必要と考え、この度「環境・省エネ外断熱工法推進議員連盟」を結成することと致しました。
  外断熱工法は、現在我が国で行われている内断熱とは全く逆に、断熱材を躯体の外側に貼る工法です。いわば建物がコートを纏った状態になります。コンクリート躯体は蓄熱性があり、しかも断熱材が躯体の外側に付けられていますから外気温の影響を受けず、暖房であれ冷房であれ、快適に設定された室温が省エネで維持されます。
  また、躯体が断熱材及び外装材で覆われていますから、気温の変化や雨風による劣化を防ぎ建物の寿命を飛躍的に伸ばすことになります。36年といわれているマンションの寿命は100年以上になり、その高耐久性は建物の財産価値を守ると同時にローンの負担を軽減し、建築廃材の発生を抑制することにつながります。
  更に躯体(壁)は室温と温度差が生じないので結露の発生、カビの発生を防ぎ、健康な住環境をもたらしてくれるのです。
  こうした外断熱工法が何故我が国で普及が遅れているのか。旧態依然とした住宅政策の貧困さ、金融を含む制度的な問題などを解決するためには、政治の場での真摯な議論と取り組みが必要であり、議連の果たすべき役割は大きなものであると確信しております。超党派の本議連への議員各位のご参加をお願い申し上げます。  

平成16年4月12日


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