平成15年04月15日 国土交通委員会
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| 国会で外断熱に関する議論が繰り広げられています。 私たち特定営利活動法人外断熱推進会議は外断熱の推進 に尽力してくださるマスコミ、議員、市民運動とネットワークを組みながら、コンクリート建築の外断熱化を進めて参ります。 |
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| 平成15年04月15日 国土交通委員会 |
| 井上和雄委員 | 大臣ももうおわかりのことだと思うけれども、これはもともと、高速道路ができたとき、どういう法律ができたんですか。高速道路特別措置法で、償還でしょう。料金収入がちゃんと入ったらそれでもう償還して、東名高速を無料にするという法律だったんじゃないですか。それがいつの間にか施行規則を変えて、プール制度になったわけでしょう。 だから、今御答弁でおっしゃったように、幾ら法律の中で書き込むと言ったって、結局また同じようなことになるんじゃないか、そういうことを言っているわけですよ。つまり、国にはもう前科があるわけです。 そういう意味で、今回の四十五年というのは、要するに、えいやで、まあ民営化委員会が五十年だから少しそれより短ければつじつまが合うんじゃないか、国民の理解を得られるんじゃないかということで、要するに鉛筆なめなめつくった年数じゃないですか、はっきり言って。そういう意味で、恐らくこれじゃとても国民は納得できないと私は思っています。またの機会でこの問題を、法案の方が出てきたらゆっくり議論させていただきたいと思います。 それでは、大臣、別の問題にかえさせていただきますけれども、住宅問題の話なんですね。ただ、この住宅問題というのは、住宅の省エネという問題で、今話題になっております、この委員会でもたびたび出ました京都議定書の問題、ＣＯ2の削減の問題に非常に密接に関係しているということで、きょうは環境省の大臣にもおいでいただいております。 実は、私は、政治の世界へ入る前にニューヨークに住んでおりまして、その後、日本に帰ってきて、アパートを借りて住み始めたんですけれども、日本の住宅が貧弱なのは、これはもう当たり前の話だと、狭くて高いというのは。これはしようがないと思っていたんですね。 ところが、住んでみまして、冬に、コンクリートのマンションですからこんなことはないだろうと思っていたら、すごく寒いんですよ。何でコンクリートのマンションは寒いのかな、寒いのかなと思っていて、例えば夜でも暖房をとめちゃうと寒くなって風邪を引いちゃった、そんなこともありました。 ニューヨークは非常に北で、北緯四十度で、日本でいえば八戸と盛岡の中間ぐらいなんですけれども、それでもセントラルヒーティングであるということで、私が住んでいたアパートでも非常に暖かかったんですね。セントラルヒーティングだからかなと思っていたんですが、いろいろ調べてみますと、日本の住宅、特にマンションとかコンクリート住宅の構造が欧米のものと全然違っているんだ、そういうことがわかってきたんです。 特に違うことは、その断熱性能が全然違う。特に、欧米のコンクリートの建物というのは、断熱材を建物全体を包むようにかぶせてある、これは外断熱工法というんですけれども。だから、当然、部屋の中も断熱がよくされていて暖かい。そして、冷暖房の効果も非常に高くなるわけですね、断熱性能が高いということですから。 ところが、日本では、どうもこういった工法で建てられている、外断熱工法で建てられているマンションというのはほとんどない、本当に数えるほどしかない。 そしてまた、断熱材も、日本の推薦基準なんか、例えば、一般のマンションでは、十五ミリ、一・五センチぐらい、このくらい断熱が入っていれば別にいいでしょうというのが公庫の基準らしいんですね。 ところが、カリフォルニアなんかではその三倍ぐらいだ、そういう事実があるんです。欧米では、特に一九七五年のオイルショックの後に非常に厳しい断熱基準をつくった。これは、もうヨーロッパもそうです、スウェーデンとかほかの国もそうなんですね。ところが、日本の場合は非常にこの断熱基準というのは低い。 そこで、小池環境大臣にまずお伺いしたいんですけれども、地球温暖化対策として、我が国のＣＯ2を六％削減するという目標がありますけれども、住宅分野ではどの程度の削減というのが目標でしょうか。 |
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| 小池国務大臣 |
お答えいたします。 |
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| 井上和雄委員 | 民生部門の約四割を住宅の省エネでやる、やらなきゃいけないというお話なんですが、先ほど民生部門での削減は〇・四％とお答えになって、これは随分私は小さいなという感じがするんですね。 実はこれは私の生活感覚で、例えば私が今住んでいるマンションでも、どうも北側の窓が、北側の部屋、娘の部屋がどうも寒いということで、私、つい最近、もう一個サッシを入れまして二重窓にしたんですよ。そうしたら、部屋が物すごく暖かくなったんです。 数年前に、軽井沢に家族で遊びに行ったことがありました。冬でした。かなり有名なディベロッパーがつくったマンションに泊まったことがあるんですが、そこも窓から何かすうすうすうすう風が入ってきたんですよ。中では一生懸命暖房をかけている。 基本的に、ヨーロッパなんかではほとんどが、寒冷地でヨーロッパは寒いということもありますが、二重窓ですね、ペアガラス。日本の場合は、寒冷地でも北海道を除けばほとんどペアガラスはないと思うんですね。 そういった意味で、こういう省エネの分野を本当に真剣に取り組めば、私、随分省エネになると思うんですけれども、そういった観点で、すごく我が国の省エネの取り組み、特に住宅分野での省エネの取り組みは不十分だという認識をしているので、きょうこの問題を取り上げているんです。 例えば、窓です。普通の窓から熱がどの程度損失されるか。例えば壁もありますけれども、そういう具体的な数字、もしわかっていたら教えていただけますか。 |
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| 松野政府参考人 | お答えいたします。 窓からのエネルギー損失はどの程度のものかということでございます。 今先生おっしゃった単板ガラスの住宅でのモデルを計算してみますと、冬の暖房時には窓、開口部から失われる熱の割合は全体の四八％、それから屋根、天井からは六％、外壁一九％ということで、開口部が大変大きな数字になっております。また、夏の冷房時には、計算してみますと、開口部、窓から七一％、これは熱が逆に入ってくることでございますが、屋根、天井が九％、外壁が一三％というようなことになっております。これをペアガラスにいたしますと、損失は大体七割に減少するということが言われております。 |
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| 井上和雄委員 | 今のお話を聞いて、私がニューヨークにいたときの住んでいたマンションが暖かかったのは当然だなというのはわかるんですね。つまりは、構造自体が外断熱でつくってあるし、窓も、私ははっきり覚えていないですが、恐らくペアガラスなんでしょう、そこまで全然その当時は意識がなかったものですから。最近は、どこへ行ってもまず先に見るのは窓なんですよ。窓が本当にペアガラスになっているか。東京の場合はほとんどないです。ビルでもほとんどない。
スウェーデンの例を申し上げますけれども、スウェーデンでは、マンションやオフィスビルのＣＯ2排出量を一九八七年から九四年の間に、マンションで四五％、オフィスビルで三二％というふうに劇的に減らしたんですよ。 つまり、まさしく先ほどおっしゃった開口部の問題、窓の問題、こういうのをしっかりと取り組む、また、その断熱、外断熱工法による断熱性能の向上なんかをしっかりやったわけですね。そういうことによってエネルギー消費をすごく減らしているんですね。そういった観点から、何度も言いますけれども、私は日本の対策が非常に不十分だと思っているんですね。 そこで、大臣にお伺いしますけれども、一つ、省エネ対策、先ほど申し上げた外断熱工法というのがあるんですが、どういうふうに今評価をされていますか。大臣じゃなかったら、参考人でも結構ですけれども。 |
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| 松野政府参考人 | 外断熱工法の評価ということでございますが、外断熱は、外側でいわば断熱、熱の出入りをシャットアウトしてしまいます。したがいまして、内部の構造が劣化しにくいというようなメリットがございます。また一方、冷暖房をかけるときに、内部の構造躯体を暖める、あるいは冷やさなければいけないということで、つけたり消したりするというときのエネルギー効率は若干悪い、あるいはコストが外断熱は若干高いというようなこともございます。したがいまして、すぐれた工法ではございますが、これだけということではないかと思います。
したがいまして、それぞれの気候の地域、あるいはどういう使い方をするのかということをよく考えて、さまざまな工法の中で選択していくべきではないかというふうに考えております。 |
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| 井上（和）委員 | 今のお話で、つまりは、今までの国交省の考えというのは、北の部分ではペアガラスとか外断熱工法とか、要するに本当の省エネをしっかりとやりましょうということで、北海道なんかはかなり進んでいるんですよ。それは当然の話なんですけれどもね。 ただ、やはりこれからは、これだけＣＯ2削減というのが大きな課題ですから、これはもう国家的な目標だと思うんですが、それがやはり取り組みが非常に不十分だと思います。そういう点で、これは東京だって冬は相当寒いですし、そういった意味で、やはりきちっと対策をしなきゃいけないというふうに私は思っています。 例えば、古い公団なんかが今改修されていますけれども、こういった改修されている公団を外断熱工法なんかを取り入れて、省エネ対策を導入したらどうですか。いかがですか。 |
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| 松野政府参考人 | 公団住宅の改修の際に、外断熱にして省エネルギー対策を強化すべきではないかということでございます。
昭和五十九年以来、公団でも、新規建設の場合、試行的に外断熱工法を採用して五団地百四十六戸を実施した経験がございます。ただし、やはりコスト的にやや高目であるということで、一つの団地の例ですと、大体コストが十数％高いというようなことが出ております。 また、改修のときはどうかということでございますが、屋根の防水工事の改修がございますので、その時期に合わせて、上から引っぱがすような形で外断熱工法を採用してやるというのは大変合理的なものですから、屋根については外断熱工法による改修工事を実施しております。 ただし、外壁につきましては、既存のサッシとのおさまりぐあいというようなことも大変複雑なものがございますので、大変コストが割高になるということがございますので、外壁については内断熱工法を採用している、こういう状況でございます。 |
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| 井上（和）委員 | 省エネ対策として、金融公庫なんかが次世代省エネ基準というのをつくっていますけれども、これは金融公庫でお金を借りる場合に、ペアガラスとか、こういう断熱性能をよくするということをやるとお金がたくさん借りられるということをやっているんですが、実績が非常に少ないというのを私聞いているんですね。今は聞きませんけれども。
つまりは、やはり何か今の日本の省エネ、住宅部門の省エネ対策というのは、あくまでもその基準を示して、国民の皆さんやってください、これが基準です、そういうレベルだと思うんですよ。ところが、やはりスウェーデンなんかでは、そうじゃないですよね。やはり住宅なんかに関しても、相当厳しい省エネを、法律を決めてやっている、強制的にやっている。 だから、我が国も、私が最初に申し上げました、とにかくコンクリートであっても、どうも住んでいると寒くて寒くて、夜、風邪を引いちゃう、暖房を切ったらすぐ寒くなっちゃう、こういうレベルの断熱基準はなくして、やはりもっともっと高いレベルで、ある程度の高いレベルの断熱基準をもう法律として決めたらどうですか。――はい。それで、最後に大臣に一言。 |
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| 松野政府参考人 | 断熱構造化、省エネルギー対策を義務づけるべきではないかということでございますが、現在の一番新しい平成十一年の基準、これが先ほど先生がおっしゃいましたペアガラスにするとか、そういったかなり省エネルギーの基準として高いものでございますが、確かにまだまだ浸透はしておりませんけれども、最近の公庫の基準金利や割り増しというような優遇措置によりまして、公庫の調査でも、平成十一年がわずか四・七％でございましたが、平成十四年度では一五％程度にまでかなり上がってきております。したがいまして、こういった誘導措置によってかなり伸びていくものであると考えております。 規制すべきではないかということに関しましては、我が国の省エネルギー対策は、産業部門あるいは運輸部門、民生部門、各部門とも規制的措置はとっておりませんで、誘導的措置によって講じられております。こうした中で義務づけということになりますと、住宅所有者であります一般消費者のみにこの規制が及ぶということになりますので、今後これについては慎重に検討すべきではないかというふうに考えております。 |
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| 井上（和）委員 | きょうわざわざこの問題を取り上げたというのは、余り皆さん知らないんですよね、こういったことを。だから、ぜひ委員の皆さんに、やはりこれは、暖かいと思って行った旅行で旅館に泊まったら、すごく寒くて風邪を引いちゃったとか、恐らくそういうこともありますから。つまり、それはやはり構造的な、断熱基準とか窓の問題とかあるわけですよ。割と我々の生活に密接に関係しているもので、例えば、高齢者の方がトイレに行くとき寒くてヒートショックを起こしますね。これもやはり断熱の問題があるわけですね。 だから、ぜひ皆さん方に御理解、委員の方も御理解していただいて、関心を持っていただきたい、そういう思いできょうこの問題を取り上げたんですが、大臣、何か最後に一言。 |
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| 石原国務大臣 | ただいま委員と政府委員のやりとりを聞かせていただきまして、工法には、屋根なんかですと、外断熱が安い値段でできて、しかも失うエネルギーの率が非常に低い、すなわち省エネルギー効果が高い、こういうことも明らかになってきたと思います。 私も調べてみましたら、国土交通委員会の十五年四月の委員会の中の附帯決議の中に、先ほど融資の実績が低いんじゃないかと言われた公庫の融資についても、「外断熱の推進等住宅の省エネルギー化等の政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。」と、国土交通委員会で附帯決議、これは全党一致だと思いますけれども、そういう御指摘もありますし、ただいまの委員の意見もございますので、省エネルギーの推進というものにこれからも努めてまいりたいと考えております。 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕 |
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