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　 国会で外断熱に関する議論が繰り広げられています。
私たち特定営利活動法人外断熱推進会議は外断熱の推進 に尽力してくださるマスコミ、議員、市民運動とネットワークを組みながら、コンクリート建築の外断熱化を進めて参ります。

　

Vol.009

 2002年 6月14日 衆議院国土交通委員会
民主党・無所属クラブ、井上　和雄　委員

　 2002年6月14日　衆議院国土交通委員会
　 井上（和）委員 　私も幾つか医学的な文献をこの委員会の前にちょっと読んでみたんですけれども、やはりダ ニとの相関関係が非常に強いという文献が幾つかございましたし、医学的には、アトピーの原因はダニだということが確立されてきているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それで、あと、カビの問題に関しても、やはり結露対策が非常に重要だというふうに言われているんですが、具体的に結露対策というもので私が今非常に関心を持っているのは、特にマンションなんかの外断熱工法が非常に結露に対して有効であるということが言われておりますし、私自身もそういったマンションを幾つか見まして、住んだ人に話を聞いても、結露が非常に少ないということを聞いておるんですが、まだまだ日本では、そういったいわゆる外断熱のマンションもほとんど普及はしていないし、結露対策そのものもまだ非常におくれているんじゃないかと思うんですが、参考人の御意見はいかがでしょうか。
　 村上参考人

　お答えします。
　結露の問題というのは建築環境でも最も難しい問題の一つでございまして、これは、温度、それから換気、湿度、日射、全部関係しまして、先生がおっしゃるように、結露の問題、これは極めて古いテーマでございますが、いまだに十分には解決されておりません。それは、住宅が高気密化するとともに換気量が減って、それで湿気が部屋の中にたまるという、そういう地球環境問題、省エネ法との絡みもございまして促進される側面もないわけではございません。
　それで、外断熱が効果的じゃないかということは、確かに効果的でございまして、北海道なんかでは外断熱がどんどん普及しております。ただ、これは、例えば東京以西の非常に人口の多いところで、暖房をつけたり消したり、あるいは冷房もつけたり消したりというところで、本当に外断熱がいいか内断熱がいいかということはまだ議論の途中の段階でございまして、結露だけのために外断熱をすべきだというふうに結論をつけるのは難しいんじゃないかと思います。
　 井上（和）委員 　ありがとうございました。
　それでは、児玉参考人と高橋参考人にハートビル法関係に関してお伺いしたいんです。
　先ほども宿泊施設のバリアフリー化の問題で倉田委員からも御質問がありましたし、また、一昨日ですか、委員会でも何人かの委員の方が、とにかく宿泊施設のバリアフリー化がおくれているという問題の指摘がございました。
　それで、ことしの十月に札幌で障害者インターナショナルの総会、いわゆるＤＰＩと言われている組織の世界大会が行われるそうですね。それで、世界から二千人の代表の方、恐らく多くの方が障害者の方だと思うんですが、札幌に集まってきて大会をやるんだけれども、千四百ベッドが必要なうち、車いすが使えるのがもう本当に十室ぐらいしかない、そういう状況であるということをお伺いしております。
　では、高橋参考人にまずお伺いしたいんですけれども、宿泊施設のバリアフリー化ということに関して、社会資本整備審議会で一体どういう議論がされていたのか、少しお伺いしたいと思うんです。
　 高橋参考人 　宿泊施設については、私も大変重要なテーマだというふうに思っています。
　これだけ社会が豊かになって、移動する社会、欧米ほどではないかもしれませんけれども、かなりのレベルで移動をしていきますので、当然宿泊施設を何らかの形でバリアフリー化していく、あるいはユニバーサルデザイン化していくということは社会的な責務ととらえてもいいというふうに思っております。そのときの一つの考え方としては、短期であっても、住まいの中がバリアフリー化になっていれば宿泊施設も同じようであるべきだというふうに、私は、個人的な意見では思っています。
　ただ、私は申し上げましたけれども、現状では、社会資本整備審議会の議論の中で、事業者、それから利用者、そして設計をする側、それぞれが必ずしもまだ意見の一致を見られていないということです。この理由は何かといいますと、今までの設計のあり方について、私たちの責任もあるんですけれども、少し特化したようなデザインの提示をしてきたのかというふうに反省しております。
　現在では、先ほど児玉さんもおっしゃられていましたけれども、すべての人が利用しやすいという視点に立ちますので、例えば要望があって、何でもかんでもそれをつけることがユニバーサルデザインかということになると、そうではないわけですね。特に、ホテルの場合ですと、いつでも、どこでも、だれが来ても宿泊できるように、現状では、障害を持っている人たちの客室がありますと、そこに視覚障害を持っている人も耳の不自由な人たちもみんな入ってしまう、そういう何か変な関係になっておりまして、これについては、やはり施設管理者の理解、そして求められて設計する側、改修を求められる側もそのことについて十分理解していくような期間が少し必要かなというふうに考えております。
　ただし、今後この改正法案がどんなふうに見直しされていくかわかりませんけれども、近い将来はやはり、そういうことが法的になるか、これはデザインはなかなか規制できないんだろうと思いますけれども、できるだけ多くの施設が利用可能なようにということは当然時代の要請になっていくだろうというふうに考えております。


　
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